外国人建設就労者とは？雇用するメリットや採用時の注意点を紹介
外国人建設就労者とは、東京2020オリンピック準備のために設立された期間限定の在留資格制度です。新規受け入れ申請の受付は2021年3月末で終了し、制度自体は2023年3月末をもって終了しました。一方で、建設現場の国際化や特定技能への移行など、新たな雇用形態が進んでいます。
本記事では、外国人建設就労者の概要や雇用するメリットについて解説します。法的手続きの流れや採用時の注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
外国人建設就労者とは？
外国人建設就労者とは、2015年から2023年3月まで実施された、建設分野における外国人材受入れのための特別制度です。建設業の深刻な人手不足に対応するため、技能実習修了者を対象に原則2年または3年の就労を認めました。
ここでは、具体的な制度の内容について解説します。
東京2020オリンピック準備のための期間限定制度
外国人建設就労者制度は、東京2020オリンピックに向けた建設需要の急増に対応するために創設された時限的な措置です。建設業界における人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人材の活用を目的としていました。
制度開始当初は2020年度までの予定でしたが、建設需要の継続により2023年3月まで延長されました。また、特定技能制度への移行整備されていたことから、建設分野での外国人材活用の新たな枠組みへのきっかけともなりました。
建設現場の国際化と多様性促進に寄与
外国人建設就労者の受け入れは、日本の建設現場に国際的な視点と多様な文化をもたらしました。異なる建設技術や作業方法の導入により、現場の効率化や新たな解決策の発見につながっています。
多国籍な作業環境は日本人作業員と外国人作業員との交流を増やし、コミュニケーション能力の向上に貢献しました。建設業界全体が多様性を受け入れ、将来的な海外展開や国際プロジェクトへの参画にも有利になります。
外国人建設就労者を雇用するメリット
外国人建設就労者の雇用は、建設会社に多角的な利益をもたらします。具体的なメリットは以下の通りです。
- 建設業界の人手不足解消
- 若い労働力の確保
- 安定した長期雇用
詳しく解説します。
建設業界の人手不足解消
建設業界は高齢化と若年層の就業減少により、深刻な人手不足に直面しています。外国人建設就労者の採用は人材不足をなくす解決策となり、工期遅延や受注制限などの問題を回避することが可能です。
地方の建設現場ではとくに人材確保が困難なため、外国人材の活用は地域の建設需要に応える重要な手段となります。技能実習を修了した外国人建設就労者は基本的な技術を習得済みのため、比較的短期間で戦力になる点もメリットです。
若い労働力の確保
外国人建設就労者の多くは20代から30代前半の若年層で、高齢化が進む建設業界に若い活力をもたらします。体力を要する建設現場作業において、若い労働力の確保は生産性の維持に不可欠です。
若い外国人材は新しい技術や方法への適応力が高く、デジタル化が進む現代の建設現場に適応しやすい特徴があります。将来的には現場監督や技術者として成長する可能性を秘めており、長期的な人材育成の観点からも採用する価値があります。
安定した長期雇用
外国人建設就労者は最長5年間の就労が可能なため、短期的な雇用よりも安定した労働力として期待できます。特に、特定技能2号（建設分野も対象）に移行できれば、在留期間の更新に上限がなくなるため、長期的な労働力の確保にもつながるでしょう。
長期雇用により技術習得や業務理解が深まれば、時間の経過とともに生産性が向上します。日本での就労を希望する外国人材は定着率が高い傾向にあり、採用・教育コストも抑えられ、経営の安定化にもつながります。
特定技能（建設分野）外国人を雇用する際の法的手続き
特定技能（建設分野）外国人を雇用する場合、受入企業は法令に基づいた手続きと書類提出が必要です。ここでは、特定技能の雇用手続きの流れと必要書類について解説します。
手続きの流れ
特定技能外国人（建設分野）を雇用する場合の流れは以下の通りです。
- 受入企業が建設業許可を取得しているか確認する
- 建設技能人材機構（JAC）への加入
- 建設キャリアアップシステムへの登録
- ハローワークで求人申込み
- 雇用契約の締結（日本人と同等の労働条件・賃金であることを確認）
- 建設特定技能受入計画の作成と国土交通大臣への認定申請（オンライン申請）
- 特定技能雇用契約の締結
- 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁）
- １号特定技能外国人受入報告書の提出
- 講習の受講（FITS）
受入後講習は、特定技能外国人が安心して働くための知識や権利・義務を学ぶ機会です。継続的なフォローと適切な雇用管理が、外国人材の定着と企業の成長につながります。
必要書類
建設特定技能受入計画の認定申請や在留資格申請に際して、必要となる主な書類は以下の通りです。
- 建設特定技能受入計画書
- 雇用契約書（日本語・母国語）
- 在留カードのコピー
- パスポートのコピー
- 会社の登記事項証明書
- 建設業許可証の写し
- 建設キャリアアップシステム事業者登録証
- 技能実習修了証明書（該当者のみ）
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 受入後講習受講証明書（後日提出）
書類作成には、正確な情報入力と適切な書式使用が重要です。不備があると、手続きの遅延や申請却下の原因となるため注意しましょう。
外国人建設就労者を採用する際の注意点
外国人建設就労者の採用では、以下の点に注意しましょう。
- コミュニケーション課題に対応する
- 文化的な違いに配慮する
- 日本人と同等の待遇を確保する
詳しく解説します。
コミュニケーション課題に対応する
外国人建設就労者とのコミュニケーションには、言語の壁を超える工夫が必要です。イラストや写真を用いた作業マニュアルの作成、多言語対応の安全標識の設置など、視覚的な情報伝達が有効です。
定期的な日本語学習機会の提供や通訳アプリの活用により、日常的なコミュニケーションを円滑にしましょう。
文化的な違いに配慮する
外国人建設就労者の出身国と日本では、仕事に対する考え方や習慣に違いがあります。宗教上の休日や食事制限、時間感覚の違いなどを理解し、互いの価値観を尊重しながら接することが重要です。
外国人材の母国の文化や習慣を尊重する姿勢を示せば、信頼関係が構築され、職場の定着率が向上します。
日本人と同等の待遇を確保する
外国人建設就労者には、日本人労働者と同等の賃金や労働条件を提供する義務があります。最低賃金の遵守や適切な残業代の支払い、社会保険への加入など、労働関連法規の厳守が必須です。
福利厚生や昇給・昇進の機会においても公平性を確保し、能力や成果に基づく評価システムを導入しましょう。公正な待遇は外国人材のモチベーション向上につながり、長期的な定着と生産性向上につながります。
まとめ
外国人建設就労者の制度は、2023年3月に完全終了しましたが、建設業界の人材不足解消と多様性促進に大きく貢献しました。
建設業界の人材確保には、外国人材の活用だけでなく、信頼できる協力業者とのネットワーク構築も重要な課題です。課題を解決するために、スケッタブルのような建設会社向けマッチングサービスの活用がおすすめ。
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